住民税決定通知書を受け取ったものの、「どこを見ればいいのかわからない」、「どこに相談すればいいのかわからない」と感じる方もいるでしょう。本記事では、通知書の役割から記載内容を確認するポイント、間違いがあったときの問い合わせ先まで、わかりやすく解説します。
住民税決定通知書とは
まずは住民税決定通知書がどのような書類なのかを確認しておきましょう。
制度の概要
住民税決定通知書は、その年に納める住民税（個人住民税）の税額と、税額の算定根拠となる情報（所得金額や控除額など）を納税者へ通知する書類です。
また、住民税額や所得金額を証明する公的書類としても利用されます。各種手続きや住宅ローンの審査などで、収入証明として求められることがあります。
住民税決定通知書が届く時期・対象者
住民税決定通知書は、住民税が課税される納税者に対して、毎年5〜6月頃に送付されます。この時期に届くのは、住民税の最初の納付期限が6月末に設定されているためです。
個人事業主など、納付書を使って自分で住民税を納付する方（「普通徴収」対象者）の場合は、お住まいの市区町村から納付書とあわせて通知書が自宅に送付されます。
会社員や公務員など、給与所得者で給与から住民税が天引きされる方（「特別徴収」対象者）の場合は、市区町村から勤務先に納付書と通知書が送付され、勤務先を通じて受け取ります。
なお、住民税が非課税の方や、住民税（所得税）の申告が済んでいない方には通知書は届きません。
住民税決定通知書が必要になる主な場面
住民税決定通知書は、住民税額や所得金額の証明書類として、さまざまな手続きで必要になることがあります。
扶養・保育園などの手続き
健康保険などの被扶養者の申請では、被扶養者の「所得」が一定以下であることが条件です。また、保育園の保育料は、「住民税の所得割額」をもとに決まります。これらの確認資料として、通知書が利用されることがあります。
住宅ローンや各種ローンの手続き
住宅ローンなどの審査では、申込者の収入（所得）をもとに金融機関が融資の可否や借入可能額などを判断します。住民税決定通知書は、その所得を裏付ける資料として提出を求められることがあります。
ふるさと納税の控除が正しく行われているかの確認
住民税決定通知書を見ることで、ふるさと納税の控除が住民税に正しく反映されているかを確認できます。
通知書の「税額」欄（または「税額控除額」欄）には、住宅ローン控除なども含めた住民税の税額控除額が記載され、「摘要」欄には控除の内訳（ふるさと納税分を含む）が記載されるのが一般的です。
なお、ワンストップ特例を利用せず確定申告をした場合は、控除が住民税だけでなく所得税にも分かれて反映されます。通知書だけで判断せず、所得税の確定申告書（還付・納税額の計算部分）もあわせて確認してください。
住民税決定通知書の記載内容の見方は？
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本コンテンツ情報は一般社団法人しんきん保証基金が運営するブログサイト『ここしん』に掲載されたものを一部抜粋したものです。
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